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家族経営の自営業者さま、会社経営者さま向け|奥様が加入できる補償やメリット

2021.01.17

家族経営の自営業者さま、会社経営者さま向け|奥様が加入できる補償やメリット

記事タイトル

家族経営をする中で、「万が一」に備えての補償は非常に重要です。さまざまな想定をして対策する必要があります。そんな中、意外と忘れがちなのが、奥様の補償。経営者の補償ばかりを考えて、奥様の補償が手薄になっているなんてことはありませんか?そこで今回は、奥様が保険に入ることの重要性を、メリットや準備の仕方から解説します。

目次

  • 勤務体制と労働保険の適用範囲

  • 自営業の家族経営|奥様が加入できる民間の補償

  • 自営業の家族経営|奥様の補償をどのように準備すれば良いのか

勤務体制と労働保険の適用範囲

家族経営である場合、労災保険は勤務体制により適用できる場合と、そうでない場合があります。下記の表で、自営業の勤務体制別に、労災保険の適用の有無についてみていきましょう。

同居の親族のみ

労災の制度に加入するには、労働者を雇用して労災に加入させることが条件です。この場合、同居の親族は労働者扱いにならないため労災保険、特別加入は適用外となります。

同居の親族+一般従業員

一般従業員が労災加入した場合、同居の親族は社長以下、包括で特別加入をすることが可能となります。特別加入した場合は奥様や他の同居親族も労災適用となります。

上記特別加入の要件についてさらに詳しく知りたい方は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei15.html

・始業・就業の時刻、休日及び賃金の計算方法、支払方法等が一般従業員と同一の労働条件である ・事業主の指揮命令に従っていることが明確である

同居の親族とともに、一般従業員を雇用する場合、 ① 一定の条件を満たして労災保険の適用範囲にする。 ② 特別加入する ③ 民間の保険を準備する ことが考えられるということになります。

別居の親族

一般従業員の条件で雇用している場合は労災適用となります。別居の親族であっても取締役等の役員待遇で業務執行権を有する場合、一般従業員と労働条件が違っているので労災の適用にはなりません。労災適用にならない場合は、同居の親族+一般従業員の扱いと同じです。 上記のように、家族経営の勤務体制によって、労災の適用の有無は変わってきます。

ご主人様(社長)の補償ばかりを考えがちですが、奥様が事業を支えていたり、家事や育児など家庭を支えているケースも多いでしょう。そのため、万が一奥様が入院してしまった場合、事業を継続することや家族行事、個々の行事など、日常でスムーズに行えていたことが困難になる可能性もあります。 その際は、公私ともにさまざまな対応の必要性が発生します。今一度現状の保険加入状況を見直し、奥様の補償が手薄くなっていないか確認しましょう。

自営業の家族経営|奥様が加入できる民間の補償

ここまでは奥様(家族)の労災保険を中心に見てきました。ここからは、自営業者の奥様が加入できる一般的な民間の補償/保障について解説します。

労災の上乗せ保険

政府の労災保険だけでは足りない給付(逸失利益、精神的慰謝料、休業損害等)をカバーする損害

経営者保険

経営者保険では、万が一のことがあった場合や、重とくな病気にかかったときを補償

医療保険

医療保険とは、病気・ケガになった際の入院費や手術に備えるための保険。

上記に紹介した以外にも、奥様が加入できる保険には先進医療を受けられるものなどさまざまな種類があり、必要とされる補償/保障は、コンディションによって変わってきます。

自営業の家族経営|奥様の補償をどのように準備すれば良いのか

ひとえに家族経営と言っても、労災保険は異なり、また民間の保険はさまざまです。 奥様に合ったベストな補償を探すのは難しいでしょう。プロのアドバイザーであれば、生命保険、損害保険等の種類を多数扱っているため、奥様の働き方も考慮したうえで最適な提案ができます。奥様の補償について、ただ保険商品を扱うだけではなく生活設計全般の相談に乗れる「プロへ相談する」という選択をおすすめします。



  • 監修者ー木村政美

  • 保有資格ー

  • CFP(R) 社会保険労務士 行政書士

  • 平成16年5月 行政書士・社会保険労務士・FP事務所 きむらオフィス開業 平成29年5月より ダイヤモンドオンライン「自分ファーストな社員達」連載中(労務管理の記事です) 平成19年より 年金事務所および街角の年金相談センターにて、年金相談員として月数回勤務 平成28年より ゆうちょ財団年金相談員 委嘱 平成23年より 千葉産業保健総合支援センター「メンタルヘルス対策促進員」委嘱 平成28年より 千葉産業保健総合支援センター「両立支援促進員」委嘱 平成30年度厚生労働省委託事業 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業「育児プランナー」委嘱

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