「健康を支援する福利厚生」とは

少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、特に中小企業では人手不足が深刻化しています。企業が選ぶ側から選ばれる側へと変化している中、どのような対策をすれば良いのでしょうか？今回は、「選ばれる」企業になるために知っておくべき人材不足の現状や原因、人材獲得のための対策を解説します。

目次

• 中小企業が抱える人材不足の原因

• 就職者の会社の選び方の変化

• 「従業員の健康や働き方への配慮」が重視される傾向に

• 「選ばれる」企業になるためには？優秀な人材を確保するために必要な対策とは

• 「健康を支援する福利厚生」とは

• 福利厚生の3つの導入事例

• 「選ばれる」企業に導入されている福利厚生！ぜひ取り入れてみませんか？

中小企業が抱える人材不足の原因

さまざまな業界で人手不足が問題となっていますが、その原因は単に生産年齢人口の減少だけではありません。ここでは、中小企業が抱える人材不足に影響を与えている「就職者の意識の変化」について着目し、解説します。

就職者の会社の選び方の変化

経済産業省の平成30年「健康経営の推進について」のデータによると、4割以上の就活生は「福利厚生の充実度」や「従業員の健康や働き方への配慮」を重視して企業を選ぶと答えています。

※平成30年　経済産業省「健康経営の推進について」

また、7割の就活生が親の意見を参考にして就職先を検討すると回答しています。そのため、就職先を検討する上では、親が企業に対して持つイメージや情報も重要と言えるでしょう。 就活を控えた学生を持つ親のうち、4割以上が「従業員の健康や働き方への配慮」・「雇用の安定」を求めていることが明らかとなりました。つまり、就活生と親のいずれも「従業員の健康や働き方への配慮」を重視していることが分かります。

「従業員の健康や働き方への配慮」が重視される傾向に

就職者とその親にとって、「従業員の健康や働き方への配慮」は重要なポイントです。その背景には、社会全体で労働時間やワークライフバランスなどの働き方が重視されるようになったことが挙げられます。 令和2年の経済産業省「健康経営の推進について」のデータによると、健康に配慮している企業では離職率が低いとのデータが示されました。 健康に配慮することで人材確保のみならず、定着化が期待できるため、それに伴い採用にかかるコストも減らせるでしょう。 また、従業員の健康維持は生産性の向上や業務効率化につながるため、経営課題の1つとして従業員の健康管理を掲げる「健康経営」に注目が集まっています。 ところが実際は、中小企業では人手不足を補うために業務の兼任や残業増加などで対応しているケースも見られます。「従業員の健康や働き方への配慮」が不十分となり、就職希望者の減少や離職者の増加から人手不足に陥りやすくなっていると思われます。

「選ばれる」企業になるためには？優秀な人材を確保するために必要な対策とは

「従業員の健康や働き方への配慮」とは、例えば以下のようなことが考えられます。

• ワークライフバランス

• 育児休業、看護休暇、産休　　

• 介護休業、介護休暇　

• 有給休暇

• 短時間勤務

• テレワーク　

• フレックスタイム　

• 長時間勤務の削減

• 福利厚生サービスの充実、導入

多くの企業が導入されている福利厚生を、健康を支援するものに変えてみることから始めてみませんか？ 以下ではさらに詳しく、「健康を支援する福利厚生」について見ていきます。

「健康を支援する福利厚生」とは

健康を支援する福利厚生と一口に言っても、さまざまな種類があります。具体的にどのようなものがあるか、以下の表を参考に見ていきましょう。

上記のように、健康を支援する福利厚生には、健康管理のためにおこなう健康診断や人間ドックなどの福利厚生や、医療相談サービスなどの日常生活に関する福利厚生、治療と仕事の両立を支援するなどの職場復帰に関する福利厚生とさまざまな種類があります。企業によってニーズが異なりますので、それぞれの実情に合った福利厚生を取り入れることが必要です。

福利厚生の3つの導入事例

実際に企業ではどのような福利厚生を導入しているのでしょうか？ここでは、企業の導入事例を３つご紹介します。福利厚生の導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

【A社の事例】

医療相談サービスを導入しているA社の事例では、24時間365日、自宅でもどこでも医療相談を受けられます。また、サービスを受けられる対象が同居のご家族まで可能という場合もあります。応急手当や夜中も診療している病院を教えてもらえたりと、安心です。

【B社の事例】

メンタルヘルスケアのサポートをしているB社の事例では、テレワークなどのオンライン化によって見えなくなっている社員の心のケアを、電話や面談にて専門のカウンセラーによるカウンセリングでサポートしています。社員の在宅勤務のストレスの予防やケア対策として非常に有効です。

【C社の事例】

長期所得補償制度を導入しているC社の事例です。長期所得補償制度とは、病気やけがで一定の免責期間を超えて仕事ができなくなった場合の所得を補償する制度です。病気やケガで欠勤・休職した場合、健康保険組合から傷病手当金として給与の3分の2が18カ月間支給された後は収入が途絶えてしまうため、その期間以降もサポートできる仕組みになっています。万が一、働けない状態になってしまったとしても頼れる補償があれば心強いですね。

上記の導入事例のように、福利厚生によって従業員の健康を支援することは、従業員にとっても、会社にとってもお互いに大きなメリットがあります。また、これ以外にも、さまざまなメリットがあります。

「選ばれる」企業に導入されている福利厚生！ぜひ取り入れてみませんか？

中小企業の人材不足の原因・背景には、単なる人口の減少だけでなく、就職者の健康や働き方に対する意識の変化も関係しています。 これらに応えることは、単に人材の確保だけでなく、離職率の低下により採用コストの低下や、生産性の向上、業務効率化につながります。健康を支援する福利厚生の導入を検討してみませんか！？

• 監修者ー菅田芳恵

• 保有資格ー

• 社会保険労務士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 産業カウンセラー

• １３の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍推進事業等で活躍しています。